申請人が就労関係の在留資格

（「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など）

「家族滞在」の在留資格である場合

目次

直近（過去５年分）の
申請人及び申請人を扶養する方の所得
及び納税状況を証明する資料

(1)　住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通

※市区町村から発行されるものです。
※ 上記については、１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方
※ 市区町村において、直近５年分の証明書が発行されない場合は、発行される最長期間分について提出
※ 上記の証明書が、入国後間もない場合や転居等により、市区町村から発行されない場合、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせが必要

イ　直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）

※ 直近５年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出
※ 直近５年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要でアの資料のみ提出
※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。
　 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。