外国法事務弁護士，外国公認会計士

法律上資格を有する者が行うこととされている

法律又は会計に係る業務に従事する活動
該当例としては，弁護士，公認会計士など

目次

活動内容

法律又は会計に係る業務に従事する活動

提出資料

１ 在留資格認定証明書交付申請書　１通

２ 写真（縦４cm×横３cm）　１葉
※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付してください。

３ 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）　１通

４ 申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証明する文書（免許書，証明書等の写し）　１通
(1)弁護士　(2)司法書士　(3)土地家屋調査士　(4)外国法事務弁護士　(5)公認会計士　(6)外国公認会計士 (7)税理士　(8)社会保険労務士　(9)弁理士　(10)海事代理士　(11)行政書士

※　申請人とは，日本への入国・在留を希望している外国人の方のこと
※　日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のもの