申請人が就労関係の在留資格

（「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など）

「家族滞在」の在留資格である場合

目次

国税の納付状況を証明する資料

源泉所得税及び復興特別所得税
申告所得税及び復興特別所得税
消費税及び地方消費税
相続税
贈与税に係る納税証明書