日本で貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
該当例としては，企業の経営者，管理者など。

目次

提出資料

(1) 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
(2) 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関

カテゴリー2

１ 在留資格認定証明書交付申請書　１通
　
２ 写真（縦４cm×横３cm）　１葉
　※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
　※写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付してください。

３ 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）　１通

４ 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜
カテゴリー２：
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印の
あるものの写し）
在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用
申出に係る承認のお知らせメール等）