収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合

目次

継続審査を希望した場合で

令和元年7月1日以降
婚姻で配偶者を有するに至ったか
離婚・死亡で配偶者を有しなくなった場合
「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」の提出が必要です。