収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合

目次

申請は

原則として毎年度必要です。

全額免除、納付猶予の 承認を受けた方が

翌年度以降も全額免除
納付猶予の申請を希望する場合

継続して申請があったものとして審査（継続審査）が行われます。
（失業等による特例免除承認者は翌年度も申請が必要です。）