年金額の調整期間は

平均余命の伸びなどを年金額の改定に反映させ

その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑えることとしています

目次

5年に1度行われる財政検証の際

おおむね100年間の財政均衡期間にわたり
年金財政の均衡を保つことができない
と見込まれる場合
年金額の調整を開始します。

年金額は通常

賃金や物価の伸びに応じて増えていきますが
年金額の調整を行っている期間は
年金を支える力の減少や
平均余命の伸び
を年金額の改定に反映させ
伸びを賃金や物価の伸びよりも
抑えることとしています。

この仕組みをマクロ経済スライドといい

その後の財政検証において
年金財政の均衡を保つことができると
見込まれるようになった時点で
年金額の調整を終了します。

このマクロ経済スライドの仕組みは

賃金や物価がある程度上昇する場合
そのまま適用しますが
賃金や物価の伸びが小さく
適用すると名目額が下がってしまう場合
調整は年金額の伸びが
ゼロになるまでにとどめることとされているので
名目の年金額を下げることはありません。

賃金や物価の伸びがマイナスの場合

調整は行いません。
賃金や物価の下落分は年金額を下げますが
それ以上に年金額を下げることはありません。