本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動
該当例として，機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師など

目次

カテゴリー1

(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7) 法人税法別表第１に掲げる公共法人
(8)高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
(9)一定の条件を満たす企業等

提出資料

１ 在留資格認定証明書交付申請書　１通
　
２ 写真（縦４cm×横３cm）　１葉
　※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
　※写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付してください。

３ 返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）　１通

４ 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜
　カテゴリー１：四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
　　　　　　　　　 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノ
ベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば，補助金交付決定通知書の写し）
上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば，認定証等の写し）
　
５ 専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された者については，専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　１通

６　派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）
　申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通