経営・管理3

提出資料

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）

カテゴリー3

１ 在留資格認定証明書交付申請書　１通
　
２ 写真（縦４cm×横３cm）　１葉
　※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
　※写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付してください。

３ 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）　１通

４ 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜
カテゴリー３： 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印の
　　　　　　　　 あるものの写し）

５ 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(1)日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通

(2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

地位（担当業務），期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書（派遣状，異動通知書等）　１通

(3)日本において管理者として雇用される場合

労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書（雇用契約書等）　１通

６ 日本において管理者として雇用される場合，事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有することを証する文書
(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書　１通

(2)関連する職務に従事した期間を証明する文書（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）　１通

７事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1)当該事業を法人において行う場合には，当該法人の登記事項証明書の写し（法人の登記が完了していないときは，定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し）１通　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　本邦において法人を設立する場合と，外国法人の支店を本邦に設置する場合との別を問わない。

(2)勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通

(3)その他の勤務先等の作成した上記(2)に準ずる文書　１通

８ 事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
(1)常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料

(2) 登記事項証明書　１通

※　７(1)で提出していれば提出不要

(3)その他事業の規模を明らかにする資料　１通

９ 事務所用施設の存在を明らかにする資料
(1)不動産登記簿謄本　１通

(2)賃貸借契約書　１通

(3)その他の資料　１通

１０事業計画書の写し １通

１１直近の年度の決算文書の写し　１通